労務トラブルを防ぐ！管理職が知るべき「労働法」の基礎
「知らなかった」では、会社を訴訟リスクに晒すことになる。 残業、有給、解雇…現場の最前線で守るべき法律知識と実務対応。
講座の背景と目的
労務管理は人事部だけの仕事ではありません。部下の労働時間を管理し、有給休暇の申請を承認するのは、現場の管理職（課長・部長）です。 しかし、多くの管理職が労働法の知識を持たずに「昔ながらの感覚」でマネジメントを行い、結果として「未払い残業代請求」や「不当解雇訴訟」といった重大なトラブルを招いています。
本講座は、六法全書を暗記するものではありません。36協定（残業規制）や休憩時間の扱いなど、日々の現場判断で直面する法律問題を、Q&A形式や事例を交えて実務レベルで解説します。
本講座の3つの特徴
1. 【労働時間の定義】グレーゾーンを明確化
「制服への着替え時間は労働時間か？」「掃除当番は？」「ランチミーティングは？」 現場で判断に迷う事例を具体的に挙げ、何が労働時間（＝賃金が発生する時間）にあたるのかを学びます。曖昧な運用が招くリスクを排除します。
2. 【未払い残業リスク】黙認は「会社の借金」
部下が勝手に残業しているのを「黙認」していませんか？ それは「黙示の業務命令」とみなされ、会社に支払い義務が生じます。数年分遡って数百万円単位の請求になり得るリスクを理解し、正しい時短マネジメントの手法を学びます。
3. 【問題社員対応】解雇のハードルと正しい手順
「何度言っても改善しないからクビだ」は、日本の法律では通用しません（解雇権濫用法理）。安易な解雇発言がいかに危険かを知り、法的に有効な「注意指導」「始末書」「配置転換」といったプロセスと、証拠（記録）の残し方を習得します。
受講後の成果（学習目標）
- コンプライアンス遵守: 労働基準法違反（ブラック企業化）を防ぎ、ホワイトな職場環境を維持できる。
- トラブル予防: 労使間の認識のズレをなくし、未払い残業やハラスメントなどの火種を未然に消すことができる。
- 適正なマネジメント: 「名ばかり管理職」の問題や、36協定の上限時間を理解し、計画的な業務配分ができるようになる。
開催概要
- 対象者: 管理職、新任マネージャー、店長、拠点長
- 標準学習時間: 4時間（半日コース）
- 参考価格:
- 受講料目安: 25,000円～ / 名 5名様以上
標準カリキュラム
- 管理職が知っておくべき労働基準法の基本
- 労働契約の原則と就業規則の効力
- 管理職（管理監督者）とは何か？ 「名ばかり管理職」のリスク
- 労働時間管理（残業・休憩・休日）のルール
- 「36協定」と時間外労働の上限規制
- 労働時間の定義（着替え、移動、待機時間の扱い）
- 休憩時間の3原則（一斉付与・自由利用・途中付与）
- 有給休暇の義務化と運用のポイント
- 年5日の取得義務化への対応
- 「時季変更権」はどのような場合に行使できるか
- 問題社員対応と解雇権濫用法理
- 日本における「解雇」の厳格さ
- 改善指導のステップと記録（注意書）の重要性
- 退職勧奨を行う際の注意点とNG言動