有事に強い会社を作る「BCP（事業継続計画）」策定セミナー
明日、大地震が起きても会社と従業員を守れますか？ 分厚いマニュアルは不要。本当に使える「初動ルール」と「事業継続力強化計画」の認定取得。
講座の背景と目的
自然災害、未知の感染症、サイバー攻撃。企業を取り巻くリスクは年々増大しています。しかし、多くの企業が作成するBCP（事業継続計画）は「分厚すぎて誰も読まない」「緊急時に役に立たない」のが実情です。
本講座では、緊急時に事業を止めない、あるいは早期復旧させるための「実効性のあるBCP」を策定します。さらに、中小企業庁の**「事業継続力強化計画」の認定取得**までを視野に入れ、防災対策と同時に、融資や補助金での優遇措置を受けられる体制を目指します。
本講座の3つの特徴
1. 【簡易策定】A4数枚から始める「動ける計画」
完璧を目指して挫折するより、まずは最低限の「初動ルール」を決めることが重要です。中小企業庁の認定制度「事業継続力強化計画」のフォーマットに準拠し、A4用紙数枚程度のシンプルかつ要点を押さえた計画書を完成させます。
2. 【選択と集中】守るべき「中核事業」の特定
リソースが限られる非常時において、全ての事業を守ることは不可能です。「どの事業を最優先で復旧させれば、会社は生き残れるか？」という経営判断（中核事業の特定）を行い、復旧目標時間（RTO）を定めます。
3. 【サプライチェーン】連鎖倒産を防ぐ代替策
自社が無事でも、仕入先が被災すれば製造は止まります。主要な取引先やシステムベンダーが機能不全に陥った場合を想定し、代替調達先の検討や、同業他社との連携協定など、サプライチェーン全体を俯瞰した対策を検討します。
受講後の成果（学習目標）
- 指揮系統の確立: 緊急時に「誰が・何を・どう判断するか」というルールが明確になり、パニックを防げる。
- 認定の取得: 国の「事業継続力強化計画」の認定を受けることで、税制優遇、金融支援、補助金の加点措置などが受けられる準備が整う。
- 信用力の向上: 取引先に対し「災害時でも供給責任を果たせる企業」であることをアピールできる。
開催概要
- 対象者: 経営者、後継者、総務責任者、リスク管理担当
- 標準学習時間: 6時間（策定ワークショップを含む1日コース）
- 参考価格:
- 受講料目安: 30,000円～ / 名 5名様から
標準カリキュラム
- BCP（事業継続計画）とは何か
- なぜ今、BCPが必要なのか（防災だけでなく、企業評価の観点から）
- 失敗するBCPと成功するBCPの違い
- ハザードマップ確認と被害想定
- 自社所在地のリスク確認（地震、水害、土砂災害）
- 「ヒト・モノ・カネ・情報」への被害をリアルにシミュレーション
- 【ワーク】中核事業の特定と復旧戦略
- 優先順位の決定（売上？ 信用？ 社会的責任？）
- 目標復旧時間（RTO）と許容限界の設定
- 事前対策と緊急時対応
- 平時にやっておくべき投資（耐震化、サーバーのバックアップ）
- 発災直後の初動フロー（安否確認、対策本部立ち上げ）
- 「事業継続力強化計画」認定申請書の作成ポイント
- 実際の申請書フォーマットを用いたドラフト作成
- 認定を受けるための記載のコツ