知っておきたい「税金と経費」のルールとマナー
「領収書をもらえば、何でも経費」ではありません。 経費で落ちるもの・落ちないもの。会社のルールと節税の基礎を知り、公私混同を防ぐコンプライアンス研修。
講座の背景と目的
「経費精算がいつも期限ギリギリ」「領収書の宛名が空欄」「インボイス登録番号がない」。 新入社員にとって、経費精算は単なる「事務作業」に見えるかもしれません。しかし、経費は「会社の利益」を減らす行為であり、適切に処理されなければ「脱税」や「税務調査での否認」につながるリスクがあります。
本講座は、新入社員が最初に扱うことになる「会社のお金」のルールを教えます。なぜ領収書が必要なのか（法人税の仕組み）、どこまでが経費と認められるのか（公私混同の禁止）、そして近年必須となったインボイス制度への対応など、コンプライアンスとマナーを徹底します。
本講座の3つの特徴
1. 【定義】経費＝売上のための投資
「経費は会社から貰えるお小遣い」ではありません。 「経費とは、会社の売上を作るために必要な費用である」という原則を理解させます。飲み会代や私的な移動費など、事業に関係のない支出は経費にならない（損金算入できない）理由を、税金の仕組みから解説します。
2. 【実務】インボイス制度への対応
2023年から始まったインボイス制度により、領収書のルールが厳格化しました。 「登録番号（T番号）」「適用税率」「消費税額」など、有効な領収書（適格請求書）に必要な記載事項を学び、不備があった場合の対処法を含め、経理部門に迷惑をかけない実務知識を身につけます。
3. 【マナー】「月次決算」を遅らせない
なぜ経費精算には締切があるのか？ 一人の提出遅れが、会社全体の月次決算を遅らせ、経営判断の遅れにつながることを教えます。「溜めてから出す」のではなく「発生したらすぐ処理する」習慣をつけさせ、組織人としての規律（マナー）を徹底します。
受講後の成果（学習目標）
- 正確性: インボイス制度に対応した正しい領収書を受領・確認できるようになり、経理部門の手戻りや負担を減らす。
- 規律: 経費精算の期限を守ることの重要性を理解し、毎月の事務処理を滞りなく行えるようになる。
- 防衛: 公私混同や不正受給が、自分自身のキャリアを傷つける重大なコンプライアンス違反であることを理解する。
開催概要
- 対象者:
- 新入社員、内定者
- 経費精算のミスや遅延が多い若手社員
- インボイス制度の理解が曖昧な全社員
- 学習時間: 5時間
- 参考価格:
- 受講料目安（一般参加）: 25,000円 / 名～（６名様から）
標準カリキュラム
- 経費とは何か？（税金との関係）
- 「売上 － 経費 ＝ 利益」の基本式
- 経費が増えると税金（法人税）が減る仕組み
- 正しい領収書の貰い方（インボイス対応）
- レシートと領収書、どっちがいい？
- 宛名（上様はNG）、但し書き、T番号の確認
- 交通費・交際費・会議費のルール
- 「1人5,000円以下」の飲食費の特例
- Suica/PASMO履歴の活用と定期区間の除外
- 経費精算の期限を守る重要性
- 経理担当者が裏でやっていること（仕訳・チェック）
- 「ちりつも」精算が会社のキャッシュを圧迫する
- やってはいけない公私混同（コンプライアンス）
- ポイントの私的利用は横領か？
- カラ出張、水増し請求の代償