最初に
中小企業診断士の大石と申します。宜しくお願い致します。
この記事では、
- 経営に関する幅広い知識を身に着けたい！
- 中小企業診断士の取得を検討している！
- 仕事を依頼するなら専門知識を持つ有資格者に依頼したい！
という方に向けて、「中小企業診断士とはどんな資格か」について、中小企業診断士として独立し、活動している私、大石が解説します。
実際に資格を取得し、活動している経験を基に解説しておりますので、一つの参考事例としてお役立ていただけると思います。
結論
中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、経営の専門家です。
中小企業の発展のため、中小企業の経営について診断・助言を行うことが重要であることから、経済産業省では経営の診断・助言について一定の能力を有すると認められる者を中小企業診断士として登録している。
中小企業診断士 （METI/経済産業省）
資格の注目度
2016年には、日本経済新聞社が調査した「ビジネスパーソンが新たに取得したい資格ランキング」で１位を獲得しました。試験の申込者数も2016年（平成28年）から2022年（令和4年）にかけて約27%上昇しており、近年注目を集めている資格であることがわかります。
どうすれば取得できる？
資格を取得する方法は、大きく分けて以下の3種類になります。
- 1次試験合格＋2次試験合格＋実務補習受講
- 1次試験合格＋2次試験合格＋診断実務従事
- 1次試験合格＋養成課程修了
１次試験はどのパターンも共通しており、「２次試験を受験する」か「養成課程に進学する」かで、大きく取得方法が分かれます。2次試験に合格した場合は、実務補習受講・診断実務従事のどちらかの要件を満たすことで、資格登録ができます。ちなみに、筆者はより実践的な知識を得たいと考え、養成課程を選択しました。
１次試験
7教科の多肢選択式試験です。免除科目を除く全科目を受験し、総点数の60％以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことが合格条件になります。
２次試験
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例についての短答式又は論文式による筆記試験と口述試験です。当該筆記試験において相当の成績を得た者を対象に、口述試験が行われます。
実務補習
2次試験合格後、3年以内に合計15日間の登録実務補習実施機関の行う実務補習を受講する必要があります。
診断実務
2次試験合格後、3年以内に合計15日間、中小企業者に対する経営の診断助言業務または経営の窓口相談業務に従事する必要があります。
この診断実務は実際に中小企業に勤務していて自社に対して助言を行える環境にある場合や、診断実務に協力してくれる中小企業にコネがある場合に行うケースが多いようです。上記に該当しない方は、診断実務で要件を満たすことができません。
養成課程
中小企業大学校の登録養成課程または、登録養成機関の実施する養成課程を修了する必要があります。
どんな活躍の場がある？
経営全般に関して幅広く学ぶことができる資格のため、経営者から会社員などの立場や、経営企画や営業、人事、経理などの業種を問わず、ビジネスパーソンにとって役に立つ知識が身につくと考えます。ここでは「企業内診断士」と「独立診断士」に分けて解説します。
企業内診断士
経営全般に関する知識を学んでいるためあらゆる立場・職種での活躍が期待されますが、特に経営企画や事業企画において重宝されることが多いようです。資格勉強の中で身につけた、「経営の問題点とその解決策を体系的に考えるスキル」を、所属する会社の事業に活かすことが求められています。
独立診断士
公的機関から専門家として依頼を受けて窓口相談業務に従事したり、民間企業と直接契約して助言したりと、学んだ経営知識を活かし、幅広いお客様にサービスを提供しています。社労士や行政書士など、他資格との掛け合わせで専門性を発揮している人も多いです。診断士に独占業務がない分、資格取得後も自身の専門性を磨いていく必要があると感じています。
まとめ
中小企業診断士は簡単に取得できる資格ではないものの、経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、注目されている資格です。弊社は中小企業診断士有資格者が多く在籍しています。教育設計や人材開発に特化したサービスを提供しておりますので、ぜひご相談ください。お読みいただきありがとうございました！